Welcome to 日本釣振興会


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寄附行為-1
第1章・第2章・第3章

「寄附行為」とは一般の会社の「定款」と同じ意味で日釣振の根本的規定です。「会員になろうか。」とか「寄付金して協力しようか。」と思われたら、ぜひご面倒でも一度この「寄附行為」に目を通して日釣振がどのような組織かをご確認下さい。また、会員の方や支部の方で「寄附行為」を公の場等に提出を求められましたら、このページを印字して使用して下さい。

財団法人　日本釣振興会寄附行為

（設立：昭和４５年９月２９日）

〒104-0032　東京都中央区八丁堀2丁目22番8号
電話　東京０３（3555）3232・3233

趣　　　意　　　書

近年釣り人口は、年々急激な増加をみせており、正確な数はつかみ難いが、今や一千万人以上に達すると言われております。これは、釣りが、国民各階層にとり多種多様な形態で親しみ得る大衆的、かつ、健全なリクリエーションの一つであるからであります。
他方この一千万人以上という膨大な釣り人口を受け入れる釣り場の現状等をみてみますと、釣り人口の年々の増加とは逆に河川、湖沼および沿岸海域とも、都市および各種産業開発等による埋立、各種汚水の排出等による釣り場の喪失、魚族の棲息環境の悪化が急速に進行している実情にあります。また、釣り人口の増加とともに釣り人のモラルの低下、ルールの無視等釣り人側自体にも改善を要する点が多く発生しております。
釣り場の悪化等の諸問題は、わが国経済の高度成長の過程における産業活動の最優先ということで招来された問題も多いと考えます。勿論、産業経済活動は、わが国社会の発展にとり極めて重要であることは言うまでもありませんが、今日の高度化された社会においては、自然が保護され、人類がこの自然に親しみ、交流することが不可欠なものと広く認識されてきております。釣りは、河川、湖沼、沿岸海域等の自然環境が良好に保持され、魚類が豊富に棲息できるようになることが最も重要であり、このように良好に保護された自然環境の中で釣りを通じて自然に接することができ、さらには明るい豊かな社会の形成に寄与することができるようにするため、今後、末永く釣りが普及振興できるように努力することが必要であると考えます。
そこで釣りの普及、振興を考えるとき、その基本は、魚族の保護増殖、釣り場の諸環境の整備保全であり、釣り人が魚族の乱獲防止を図りつつ、これを適正に利用することであります。
つぎに、釣りの諸問題の解決には、河川、湖沼および海面においてこれを職業の基礎として利用している漁業者と連絡し、協力を得て共通の問題として理解し、進めることが必要であります。
以上の観点から魚族資源の保護増殖、釣り場環境の整備保全、釣りに関する知識の普及啓蒙等に必要な事業を、釣りに関する諸団体および漁業関係団体と連絡協調を計りつつ行ない、リクリエーションとしての釣りの健全な振興を図るため財団法人組織の公益法人の設立を意図した次第であります。

財団法人　　日　本　釣　振　興　会　

財団法人　日本釣振興会寄附行為

第　１　章	総　　則
	（名　称）
第１条	この法人は、財団法人日本釣振興会という。
	（事　務　所）
第２条	この法人は、主たる事務所を東京都中央区八丁堀２の２２の８に置く。
２．	この法人は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。
	（目　的）
第３条	この法人は、魚族資源の保護培養、釣り場環境の整備保全、釣りに関する知識の普及、啓蒙等に必要な事業を行うことにより、リクリエーションとしての釣りの健全な振興を図り、もって明るい豊かな社会の形成に寄与することを目的とする。
	（事　　　業）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）	魚族資源の保護培養及び釣り場環境の整備保全に関する事業を行うこと。
（２）	各種の釣り、魚族資源の保護培養及び釣り場環境の整備保全に関する調査研究を行うこと。
（３）	釣りに関する情報を収集し、及び提供すること。
（４）	釣りに関する講習会、講演会などを開催し、並びに図書及び機関誌を発行する。
（５）	その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２.	前項の事業の実施に当たっては、釣りに関する諸団体及び漁業関係諸団体と連絡協調を図り、これを行うものとする。
第　２　章	資　産　及　び　会　計
	（資産の構成）
第５条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）	この法人の設立当初における別紙第一の財産目録に記載された財産
（２）	寄附金品
（３）	資産から生ずる果実
（４）	事業に伴う収入
（５）	会費その他の収入
	（資産の種別）
第６条	この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産の二種とする。
２.	基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）	前条第１号の財産中、基本財産として記載された財産
（２）	基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）	理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産
３.	普通財産は、基本財産以外の財産とする。
	（資産の管理）
第７条	この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、この寄附行為に定めるもののほか、理事会の定めるところによる。
２.	資産のうち、現金は、次の方法により管理しなければならない。
（１）	理事会で定める金融機関への預金
（２）	理事会で定める有価証券の購入
（３）	理事会で定める金融機関への信託
３.	この法人の資産のうち、基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上、やむを得ない理由があるときは、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得、かつ、環境大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣の承認を受けて、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
	（経費の支弁）
第８条	この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。
	（会計年度）
第９条	この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
	（事業計画及び予算）
第10条	この法人の事業計画及び収支予算は、会計年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に、環境大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。これを変更するときも同様とする。
	（暫定予算）
第11条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、収入支出をすることができる。
２.	前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
	（事業報告及び決算）
第12条	会長は、毎会計年度終了後２ｹ月以内に、次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査意見を付し、理事会の承認を受けて、環境大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
（１）	事業報告書
（２）	収支計算書
（３）	財産目録
（４）	正味財産増減計算書
（５）	貸借対照表
	（長期借入金）
第13条	この法人が資産の借入れをしょうとする場合には、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、環境大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣の承認を受けなければならない。
第　３　章	役員、顧問及び職員並びに会員
	（役　　員）
第14条	この法人に、次の役員を置く。
（１）	会　　長　　　　　　　１　名
（２）	副　　会　　長　　　　２　名　又は　３　名
（３）	専　務　理　事　　　　１　名
（４）	常　務　理　事　　　　２　名
（５）	理　　事　　　　　　　２６名以上３０名以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む。）
（６）	監　　事　　　　　　　２名又は３名
	（役員の選任）
第15条	理事及び監事は、評議員会において選任し、理事は、互選で会長、副会長、専務理事及び常務理事を定める。
２．	理事、監事、及び評議員は、相互に兼ねることができない。
３．	理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は特定企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
	（役員の職務）
第16条	会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
２．	副会長は、会長を補佐して、あらかじめ会長が定める順位により、この法人の会務を掌理し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３．	専務理事は、会長および副会長を補佐してこの法人の会務を管理し、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。
４．	常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して、この法人の職務を処理し、あらかじめ会長が定める順位により、会長、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。
５．	理事は、理事会を組織して、この法人の会務を執行する。
６．	監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）	法人の財産の状況を監査すること。
（２）	理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）	財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事会、評議員会又は環境大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣に報告すること。
（４）	前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
	（役員の任期）
第17条	役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．	補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．	役員は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
	（役員の解任）
第18条	役員は、次の各号の１に該当するときは、理事会及び評議員会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、理事会及び評議員会の開催の日の７日前までに書面をもって通知し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）	心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）	職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
	（役員の報酬）
第19条	役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる
２．	常勤の役員の報酬は、理事会の議決を経て、会長が定める。
	（顧　　　問）
第20条	この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２．	顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する
３．	顧問は、重要な会務に関し、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
	（職　　　員）
第21条	この法人に、所要の職員を置き、会長が任免する。
２．	職員の給与については、理事会の議決を経て会長が定める。