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［日釣振・プレスリリース］
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［2004年４月 No.３］ '04.4.28 |
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| ◆霞ヶ浦の漁業復興のため常陸川水門へ魚道設置を求めた約２万５千名の釣り人の署名が、４月21日に国土交通省（霞ヶ浦河川事務所）に提出された。 |
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霞ヶ浦の下流に位置する常陸川水門に魚道設置を求める約２万５千名の署名が、2004年４月21日に国土交通省霞ヶ浦河川事務所に提出された。
この署名は、霞ヶ浦と海の間にある常陸川水門（可動堰）に魚道の設置を求めていた漁業者を支援するために、釣り人が中心になり２００３年10月にスタートしたもの。
財団法人日本釣振興会茨城県支部、社団法人霞ヶ浦市民協会、釣り団体ワールド・バス・ソサエティー（以下W.B.S.）、釣り団体FB's、JGFA（ジャパンゲームフィッシュ協会）、各地の釣具店、全国に展開する釣り場清掃イベント「53Pick Up ! 」などで多くの人々の協力を得て、５ヵ月後の２００４年３月末には２万4696名の署名が集まっていた。
魚道の設置を求めるという共通の願いのもとに、霞ヶ浦の漁業者、市民グループ、釣り人が協力したことは、地域活性化につながる今後の活動においてのモデルケースになることだろう。魚道の設置により、海からウナギやスズキなどが霞ケ浦に入ってくることや、周辺住民の飲み水になっている霞ヶ浦の水質改善が期待されている。
署名を受理した国土交通省霞ヶ浦河川事務所（唐澤仁士所長）が今後この署名をどのように生かしていくのかが注目されている。 |
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◆帰化生物を認めよう。釣り団体以外からも異議噴出。
国会審議中の「特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律案」に対し日本熊森協会が意見書。
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自然保護団体の日本熊森（くまもり）協会が、環境省の法案「特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律案」に対する意見書を発表。生きものに対する日本釣振興会の基本的な考え方と近いもので、一部の自然保護団体から、同法案に対する異議、また現在の外来生物の駆除に対する異議が出るようになった。
日本熊森協会の意見書の概要は以下のとおり。
（１）今回の法案は当初のものからかなり修正されてはいるが、基本的に間違っている。それは、人間だけの浅はかな判断で自然界の生きものに対して駆除したり殺したりする事は在来種そのものにも必ず悪影響が出る。
（２）すでに国内に生息している動物に対してワニ、トラなど、よほど人体に危害を加えるものならやむを得ないが、その他の生物には排除など止めるべきである。また、それをしたところで、全く実現する事はできない。非現実的な机上の空論である。
（３）特定外来生物を決める時には、長期間かけ多くの人の意見を入れて、慎重に議論すべきである。学識経験者は自己の研究関心から発言しているだけ、業者（駆除業者や漁業者）は自己の利益追求から発言しているだけ。業者（駆除業者や漁業者）が自己利益のため、根絶不可能な動物の根絶を行政に勧めて回り、最弱者である何の罪もない動物たちを殺しては、殺処分代として多額のお金（税金）を得ている現実に憤りを感じる。
（４）ただし、海外からの移入規制は、一刻も早く規制をすべき、など。
（５）外来動物捕獲のための大量の罠に在来種もどんどんかかるため、在来種を守るとの名目とは裏腹に、実際は在来種を絶滅の危機に陥れる危険性が高い。
（６）外国産の野生生物が、販売業者によって異国で暴力的に拉致され、規制緩和だからとフリーパスで日本に強制連行され、人間に買われて飼われ、捨てられたり逃げたりで次々と日本の自然界に拡散し繁殖しています。これらの外来種は、移入種とか侵入種とか名づけられ、「在来種を守るため」との美名のもと、環境省によって全頭駆除指令が出され、神奈川県などから実際に実施が進んでいます。輸入規制もせず、「野に出た外来種はすべて殺せ」という、生き物の命を命とも思わない官僚、研究者、業者たちの無責任な思想が蔓延しないような法案を、私たちは望みます。
なお、同法案は４月16日に参議院を通過した。今後は衆議院で審議される。 |
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◆宮城県「釣り人連絡協議会」が４月17日に発足。
内水面漁場管理委員会指示によるリリース禁止の撤回を求める。 |
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宮城県では宮城県内水面漁場管理委員会の委員会指示による５月１日のリリース禁止発令の前に、日釣振及び地元の釣り人たちが中心になって「釣り人連絡協議会」が発足。リリース禁止の撤回を視野に入れた活動計画が話し合われた。
目標は浅野県知事をはじめ、内水面漁場管理委員会との話し合いにより、早急に円満解決できること。そのために協議会のメンバーが各方面に実態を訴えていき、行政や関係者の理解を深めていくことにしている。
問合先
宮城県釣り人連絡協議会事務局
三徳屋釣具店 ・022-256-1601 FAX：022-256-1638
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