定款・規定

「会員になろうか。」とか「寄付して協力しようか。」と思われたら、ぜひご面倒でも一度この「定款・規程類」に目を通して日釣振がどのような組織かをご確認下さい。
また、会員の方や支部の方で「定款・規程類」を公の場等に提出を求められましたら、このページを印字して使用して下さい。
公益財団法人 日本釣振興会 定款・規程類
(設立:昭和45年9月29日)
公益財団認定“平成24年4月1日登記”
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目22番8号
電話 東京03(3555)3232(代)

第1章 総則

第1条 (名 称)
1. この法人は、公益財団法人日本釣振興会と称する。
第2条 (事 務 所)
1. この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

第3条 (目的)
1. この法人は、釣り文化の普及を通して、魚族資源の保護・増殖、水辺環境の美化・保全、釣り場拡充の推進活動等の事業を行うことにより、青少年の健全な成長、社会の発展に寄与することを目的とする。
第4条 (事業)
1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 魚族資源の保護・増殖事業及び調査・研究
  (2) 水辺環境の美化・保全事業
  (3) 児童・青少年を中心に、釣りのルール・マナー・水辺の安全対策等の普及・啓発活動を行う
  (4) 地方創生における地域にあった釣り場拡充の推進活動を行う。
  (5) 釣り及び釣り文化の振興・継承を目的とした施設運営を行う
  (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

第5条 (基本財産)
1. この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定める財産をこの法人の基本財産とする
2. 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第16号に規定する、第4条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産はこの法人の基本財産とする。
第6条 (事業年度)
1. この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第7条 (事業計画及び収支予算)
1. この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
一般の閲覧に供するものとする。
第8条 (事業報告及び決算)
1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  (1) 事業報告
  (2) 事業報告の附属明細書
  (3) 貸借対照表
  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (6) 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1) 監査報告
  (2) 理事及び監事(以下「役員」という)並びに評議員の名簿
  (3) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第9条 (会計原則等)
1. この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2. この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第10条 (公益目的取得財産残額の算定)
1. 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第8条第3項第4号の書類に記載するものとする。